四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
そこで，１点目は，学校施設の電力消費量・電気料金の従来との比較についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長 宮下 浩教育総務課長。 ◎宮下浩教育総務課長 学校施設の電力消費量等についてお答えいたします。
そこで，１点目は，学校施設の電力消費量・電気料金の従来との比較についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長 宮下 浩教育総務課長。 ◎宮下浩教育総務課長 学校施設の電力消費量等についてお答えいたします。
宝塚市では、２０１１年に電力消費量４８３ギガワットアワーと想定し、自然エネルギーが１．２％であったとしています。そして、２０５０年に全体を２９０ギガワットアワーに落として、その半分を再生可能エネルギーにする目標を掲げております。ぜひ東温市でもこうした目標を明示できるように希望して、私の質問を終わります。 ○相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。
１点目は、県内初のバイオマス発電は、グリーン電力という再生可能エネルギーによって発電された電力に当たりますが、松山市の年間電力消費量の何％を占めることになるのでしょうか。 ２点目に、本市では太陽光発電も普及しております。太陽光発電によるグリーン電力は、年間どれぐらい発電されておりますか。
やがてコミュニティで電力が余ってきたら、電力消費量の多い都市部に環境負荷の軽いグリーン電力を送れるようになる。この送配電システムで新しい都市化を実現し、再生可能エネルギーを最大限に利用するのがスマートシティーで、自動車、家電、情報通信、住宅、流通まで波及すると500兆円の市場になると語っています。
款総務費、１項総務管理費、防犯対策事業について、予算説明に計上している地域防犯灯設置事業補助金について、ＬＥＤに係る試算に関する質問があり、防犯灯経費比較により説明を受け、市内に設置されているＬＥＤ防犯灯は、形状の違うものや明るさの違いがありさまざまであるが、機器の選定は区の要望に任せているのかの問いに、最近ではさまざまな商品が発売されており、設置に当たって形状の指示はしていないが、市の基準に従い諸電力消費量
ＬＥＤ化のメリットにつきましては、電力消費量の削減が可能になるため、二酸化炭素の排出量削減につながり、電気料金もおおむね半額になることや、二、三年ごとに管球取りかえが必要だった蛍光灯に比べ、ＬＥＤの寿命は10年以上と長く、町内会役員等の維持管理に係る負担の軽減につながること、また、ＬＥＤの初期整備費用は蛍光灯に比べて高いものの、設置から廃棄に至るまでの総費用はＬＥＤ化したほうが安くなるため、長期的に
さらに、導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。 当市におきましても、公共施設へのリース方式によるＬＥＤ照明導入を提案しますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、選挙投票の改善について伺います。 ことしは参議院選挙や私どもの市長選、市議会議員選挙が予定されています。選挙に関する制度などの改善を図るには、今がチャンスのときであります。
さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できるというものです。 そこで、本町においてもリース方式を活用して公共施設を初め、町道などにＬＥＤ照明の導入を図ってはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
さらに、導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現することが期待できます。 今回質問するに当たりまして参考までにお伺いしましたところ、この市役所庁舎内だけでも約３，０００本の蛍光灯が設置されているとのことであります。これらの照明を先ほど申し上げたリース方式を使ってＬＥＤ照明に交換した場合のメリット、またデメリットについてどのような認識を持っておられるか、お伺いいたします。
さらに、導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現することが期待できる、換言すれば、ＬＥＤ化による経費節減で新たな負担を必要とせず、省エネを促進することができるというものです。そこで、３つ目の質問として、本市としてもリース方式を活用して、公共施設を初め防犯灯などにＬＥＤ照明の導入を図ってはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○寺井克之議長 平岡理財部長。
これは多分県下でも余り例はないんだろうと思うんですけども，当初は全庁的にＬＥＤとかに蛍光灯をかえて，照明をかえて節電できないもんだろうかとか，あるいは街灯を，今防犯灯のほうはＬＥＤ化，当市は取り組んでおりますけども，ＬＥＤにすべてかえれば費用も少なく，また電力消費量も少ないんじゃないかということで検討を指示し，ずっと検討してきたわけですけども，どうしても初期費用にすごくお金がかかってしまうというようなことがありますし
また、企業広告などによれば、ＬＥＤ照明は、蛍光灯などに比べ、電力消費量の削減が可能で、蛍光灯照明の約50％以下の電力で同等の照度が期待され、長寿命で有害な水銀などを含まないなど、ＣＯ２の削減や環境に優しい効果を持つことが大きく宣伝されております。さらに、これからの照明器具として期待され、全国の自治体で公共施設への採用がふえるとも聞いています。
例えば５年から10年の間に電力消費量を10％程度削減する、そして現在の総発電量の９％程度の自然エネルギーによる電力を2.5倍程度に引き上げることができるなら、原発による発電量をカバーすることができます。また、現時点で日本にある54基の原発のうち稼働しているのは３分の１にすぎず、原発からの撤退は無理な課題ではありません。
それぞれの賦存データを見てみますと、太陽光発電では法人を省き、本市の電力消費量の21.4％、太陽熱で家庭用給湯量の62％との試算がされています。これに法人を加えるとさらに賦存量は増大し、その資源の積極的な活用が期待されますが、今後どのように促進されるお考えなのか、お聞かせください。
ところで、防犯灯を新たに設置する場合の蛍光管とＬＥＤの経費比較についてでありますが、耐久性や電力消費量等を考慮すると、10年間に要する総経費は、いずれもほぼ同額になるとの見方もあるようです。しかし、既に設置されている約３万灯の防犯灯をＬＥＤ式に切りかえるとしますと、蛍光管だけでなく、器具本体を交換する必要があり、その経費は約６億円に上るものと考えられます。
なお、御指摘の２カ所の消防施設の電力契約につきましては、比較的小規模で電力消費量も少ないことから、現在標準的な業務用電力の契約を採用しておりますが、当該消防施設の電力消費量は、業務特性から、その年の災害の発生状況などによって左右され、大口需要者を対象とした契約に切りかえますと、恒常的に一定以上の使用量がない場合には、かえって不利な料金となりますことから、これまでの消費量や使用料金の推移などを見きわめる
伊予市の公共施設が使用する電力量全体の中に、公の土地に設置された自販機の電力消費量をどのように位置付けてカウントされていくんでしょうか。この点もお伺いしたいと思います。
次に、５人家族が生活するのに必要な太陽光発電システムの設置経費についてでありますが、家計調査年報のデータより推計される５人世帯の年間電力消費量は約5,400キロワットアワーであり、同量を発電するには5.4キロワット程度のシステムが必要となり、およそ360万円の経費がかかることになりますが、このうち市補助金40万円、国庫補助金約24万円を除く実質負担額は296万円程度となります。
しかし、あるメーカーから売り出しているシステムは、４キロワットのシステムを設置すれば、年間の売る電力量と買う電力量はほぼ等しくなり、４人家族の年間の電力消費量をほぼ賄うことができるとあります。この場合は、毎年設備費の20万円を償却することになりますから、先ほどと同じ１家庭10万円以上の損失が発生することになります。
太陽光発電助成も啓発材料として大切なことでありますが、全体の電力消費量から見れば微々たるものであります。本市全体でのＣＯ2削減について市民に理解と協力を具体的に求められる考えはないのか、お伺いいたします。